短期入所が認定期間の半数を超えるときの理由書｜書き方と文例42本（ロングショート）

主介護者の長女が手術のため入院し、退院後もしばらくは重いものを持てないと主治医から説明を受けている。本人は夜間に2〜3回のトイレ介助が必要で、長女の回復までの間、夜間の介護を担える家族がいない。

同居の夫（主介護者）が脳梗塞で入院し、本人一人では食事・服薬・排泄の管理ができない。夫の退院の見通しが立つまでの間、生活の場を確保する必要がある。

長男の妻が介護を担っていたが、腰痛が悪化して通院中であり、移乗の介助が難しい状態が続いている。介護者の治療を優先するため、在宅での介護量を一時的に減らす必要がある。

主介護者が抗がん剤治療中で、治療後の数日間は体調がすぐれず介護ができない。治療の周期に合わせて、毎月まとまった期間の短期入所が必要である。

介護者の長男は夜勤のある仕事に就いており、夜勤の日は本人が一人になる。本人は認知症の症状により夜間に外へ出ようとすることがあり、夜勤の日に見守る人を確保できない。

子はいずれも県外に住み、月に数日しか帰省できない。独居での生活を続けてきたが、転倒が続き、一人で過ごす夜の安全を確保できない状態にある。

介護者の長女は仕事を続けながら介護しているが、出張の多い時期に入り、平日の不在が続く。平日の日中は通所介護を利用しているが、夜間と早朝の介護を担える人がいない。

主介護者の妻は日中パートで働いており、本人は日中ほぼ臥床で過ごしている。日中の体位変換や排泄の介助を、訪問介護だけで必要な回数分確保することが難しい。

夜間の不眠と徘徊が続き、同居の妻が十分に眠れない日が1か月以上続いている。主治医と薬の調整を進めているが、効果を確かめるまでの間、介護者の休養のための期間が必要である。

火の不始末が2回あり、本人一人で過ごす時間の安全を確保できない。家族と話し合い、施設の申し込みを進めているが、入所までの間の生活の場が必要である。

被害的な訴えが強まり、同居の家族に対する言動から、家族関係が緊張している。距離をおく期間を設けることで、本人と家族の双方の負担を軽くし、在宅生活を続ける方法を一緒に考える必要がある。

通所介護に通っていたが、慣れない環境への不安から利用を嫌がるようになった。顔なじみの職員がいる短期入所の事業所であれば落ち着いて過ごせており、同じ事業所での継続した利用が本人にとっても負担が少ない。

退院直後で、たん吸引が1日数回必要になった。家族は吸引の手技を練習中であり、家族が手技に慣れて在宅の体制が整うまでの間、医療的なケアに対応できる短期入所療養介護を利用する。

心不全の悪化で入退院を繰り返しており、体重と息切れの変化を毎日確認する必要がある。独居で毎日の観察を担う人がいないため、状態が安定するまでの間、観察ができる環境が必要である。

骨折の手術後、自宅での移動に介助が必要になった。住宅改修と福祉用具の準備に1か月ほどかかる見込みで、環境が整うまでの間、安全に過ごせる場所が必要である。

胃ろうの管理について、家族の不安が強く、在宅での介護の開始が遅れている。訪問看護と連携しながら家族が手技を身につけるまでの間、短期入所療養介護で管理を続ける。

特別養護老人ホームに申し込み、入所の順番を待っている。介護者の高齢化により在宅での介護は限界に近く、入所までの間、短期入所を組み合わせて生活を支える必要がある。

家族と話し合ったうえで施設への入所を決め、複数の施設に申し込んでいる。入所の時期は未定だが、その間も在宅での介護が難しい状態が続くため、短期入所が必要である。

認知症の進行により在宅での生活が難しくなり、認知症対応型共同生活介護の空きを待っている。空きが出るまでの間、生活の場を確保する必要がある。

入所を申し込んでいる施設の併設の短期入所を利用しており、本人は職員や環境に慣れてきている。入所後の生活に移りやすくするためにも、同じ事業所での利用を続けることが望ましい。

訪問介護を1日3回に増やすことを検討したが、夜間の排泄介助（2〜3回）に対応できる事業所が地域になく、夜間の介護を確保できなかった。

小規模多機能型居宅介護の利用を検討し、事業所に相談したが、登録の空きがなく、利用の開始の見込みが立っていない。

夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を検討したが、住んでいる地域では事業所がなく利用できなかった。

通所介護の回数を増やすことを検討したが、本人の体力から週4回が限度であり、日中以外の時間帯の介護を補うことはできない。

家族で介護の分担を話し合ったが、県外に住むきょうだいは月に数日しか来られず、主介護者の不在を補える人がいない。

福祉用具（センサーマット・特殊寝台）を導入して夜間の転倒の防止を図ったが、センサーが鳴ったときに駆けつける人がいないため、一人で過ごす夜の安全は確保できていない。

訪問看護を週2回に増やし、医療的な観察を強めたが、毎日の観察と服薬の確認は難しく、状態の変化に気づくのが遅れるおそれがある。

担当者会議で在宅での生活を続ける方法を検討した（参加：本人・長女・訪問介護・通所介護・訪問看護）。在宅のサービスだけでは夜間の介護を補えないことを確認し、短期入所を位置付けることとした。

短期入所中も、トイレでの排泄と、食堂まで歩いて移動することを続け、ADLの低下を防ぐ。事業所の機能訓練指導員と、在宅でもできる体操を共有する。

帰宅できる日は自宅で過ごし、在宅での生活の感覚を保つ。帰宅の日は通所介護と訪問介護で生活を支える。

短期入所の事業所と月1回情報を交換し、食事量・睡眠・認知症の症状の変化を確認する。変化があれば主治医に相談する。

本人がこれまで続けてきた役割（洗濯物たたみ・植物の水やり）を、事業所の中でも続けられるよう依頼している。

主介護者の退院後、在宅での介護の体制を整え、短期入所の利用日数を段階的に減らす予定である。介護者の回復の状況を確認し、退院の翌月に計画を見直す。

特別養護老人ホームの入所が決まるまで、現在の利用を続ける見込みである。申し込みの状況は毎月確認し、入所の時期が分かった時点で計画を見直す。

主治医による薬の調整の効果を2か月をめどに確認し、夜間の症状が落ち着いた場合は、在宅での生活を中心に戻すことを検討する。

住宅改修と福祉用具の準備ができた時点で、在宅中心の計画に戻す。完了の見込みは翌月中旬で、完了後すぐに担当者会議を開いて見直す。

現時点で利用の終わりの見通しは立っていないため、3か月ごとに本人・家族の意向と状態を確認し、施設への入所も含めて検討を続ける。

家族が吸引の手技を身につけ、訪問看護の体制が整った段階で、在宅での介護を再開する。手技の習得の状況は訪問看護から毎週報告を受ける。

（第1表 総合的な援助の方針）主介護者の入院の間、短期入所を中心に生活の場を確保します。介護者の回復に合わせて在宅のサービスを組み立て直し、ご自宅での生活に戻ることを目指します。

（第2表 サービス内容）夜間の排泄介助と見守り、服薬の管理、日中の離床と歩行の機会の確保（短期入所生活介護）

（支援経過）短期入所の利用日数が認定の有効期間のおおむね半数を超える見込みのため、担当者会議で在宅での別の方法を検討した。夜間の介護を補える方法がないことを確認し、保険者へ理由書を提出した。

（支援経過）保険者の介護保険の窓口に電話で相談。理由書の様式と提出の時期（超える前月の末まで）を確認した。ケアプランの写しを添えて提出する。